会社のストックオプションで得た株に対して確定申告は必要なの？

ストックオプションとは？

ストックオプションとは、従業員や取締役が勤めている会社から株式をあらかじめ決定した価格で取得できる権利のこと。将来、株価が上昇した時点でストックオプションの権利を行使し、会社の株式をあらかじめ決定した価格と株価上昇分の価格との差が、利益として得られるという報酬制度です。

①税制適格ストックオプション

会社法に定められた無償発行であること、譲渡禁止規定があること、付与契約時の時価以上の行使価格を設定することなど、ストックオプション税制のいくつかの要件を満たしたストックオプションを「税制適格ストックオプション」といいます。税制適格ストックオプションは、課税対象になるのは株式譲渡時だけで、権利行使時には課税されません。

譲渡所得は、申告分離課税で譲渡益に対して20％（所得税15％、住民税5％）と復興特別所得税が課税されます。

②税制非適格ストックオプション

税制適格ストックオプションに該当しない、無償のストックオプションを「税制非適格ストックオプション」といいます。税制適格ストックオプションは、権利行使後に取得した株式の譲渡時点だけでなく、ストックオプションの権利行使時も課税される点に注意が必要です。

権利行使時には、権利行使価格よりも行使時株価が高い場合に、差額分が所得金額として課税対象（給与所得なので源泉徴収の対象）になります。また、譲渡時の税金は、税制適格ストックオプションのときと考え方は同じとなります。取得費は権利行使価格となり、譲渡時に利益があれば確定申告が必要です。ただし、権利行使後に特定口座（源泉徴収あり）に株式を入庫した場合は、確定申告は不要です。

あと無償税制非適格ストックオプションの活用型で1円ストックオプションというものあります。これは行使価格を1円に設定し、権利行使時にその時点の株価とほぼ同等の利益が得られる仕組みです。

③有償ストックオプション

有償ストックオプションは、従業員や取締役が勤めている会社から株式をあらかじめ決定した価格（発行価格）で購入できるストックオプションをいいます。税制適格ストックオプションや税制非適格ストックオプションのように無償で付与されるものではないため、給与とはみなされません。よって、ストックオプションの権利行使時に課税されることはありません。課税されるのは、権利行使後に取得した株式を譲渡したときです。