2023年、ポルトガルはクリプトヘイブンではなくなる。

2022年10月11日、米暗号資産メディア「Decrypt」によると、ポルトガル政府は2023年の国家予算の一部として発効する新しい暗号通貨税制を10月10日（月）に発表された政府発行の報告書で提案している。

450ページ近くあるマクロ経済戦略・財政政策報告書の中の小さなセクションに、ポルトガル政府は1年以内に得た暗号通貨の利益に対して28％のキャピタルゲイン税を課すと書かれている。しかし、暗号資産を保有して1年後に実現した利益は、そのような税金を免除されることになる。

また、ポルトガル政府は、暗号資産の無償譲渡に4％の税金を課し、該当する場合は印紙税も適用する方針だ。

この提案は、暗号を他の産業と同等に扱い、暗号課税の明確な枠組みを確立することを意図しています。28%は、同国の標準的なキャピタルゲイン税率です。

クリプトヘイブンとして、ポルトガルは約10年で移民が40%も大幅増加。

予算案はまだポルトガル議会で承認されていないが、この提案は、同国の財務大臣Fernando Medina氏が5月に宣言した、暗号資産がまもなく同国のキャピタルゲイン税法の対象となることと一致するものだ。

過去10年間、ポルトガルは海外居住者にとって魅力的な目的地となり、ビザや移民の選択肢がより柔軟で、全体的に手頃な価格であることから、多くの人々がこの国に集まってきた。欧州委員会のデータによると、ポルトガルは2011年から2021年にかけて移民が40%も大幅に増加しました。2021年時点で、総人口約1000万人のうち5.4％が非市民である。

暗号通貨は、ポルトガルの人口動態の変化の理由の少なくとも1つである。同国には、イタリアやフランスでの暗号通貨税を避けるために移住した暗号マニアが集まる非公式の場所、メイアプライアに「ビットコインビーチ」と呼ばれる場所がある。

また、ポルトガルは4月に初の暗号銀行免許を付与。ポルトガル議会は今年初めにビットコイン税法案を否決したが、行政は暗号試算への課税をあきらめたわけではないようだ。

月曜日の予算案が承認された場合、新しい政策がポルトガルの暗号経済にどのような影響を与えるのか、また、インドのように企業や投資家が税金の安い国へ逃避するようなエクソダスに直面するのかどうかはまだ不明だ。