住宅ローン控除の確定申告のやり方は？

トラえも〜ん、住宅ローン控除の確定申告のやり方、教えて〜。

どうしたの？のびかちゃん。そんなに慌てないで！まずは「住宅ローン控除」から説明していくね。2022年に条件もいくつか改正されたので要チェックだよ。

「住宅ローン控除」とは？

「住宅ローン控除」とは、マイホームを住宅ローンを組んで購入・建築したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことなんだ。以下が、この制度を受けるための主な条件だよ。

条件①	自らが居住する住宅であること	新築または取得、増改築等の日から6ヶ月以内に居住用として使用され、申請の対象となる各年の12月31日まで継続して居住していること。
条件②	控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下※	住宅ローン控除を受ける年分の合計の所得金額が3,000万円以下であること。 ※2022年住宅ローン控除改正で、所得控除が3000万円以下から2000万円以下にに緩和されました。
条件③	床面積が50平方メートル以上※	新築又は取得をした住宅、増改築等をした後の住宅の床面積が50㎡（平方メートル）以上。床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用であること。 ※2022年住宅ローン控除改正で新築住宅の床面積要件について、40 ㎡以上に緩和されました。
条件④	住宅ローンの借入期間が10年以上	住宅の新築または取得のための一定のローンまたは債務で、10年以上の期間をかけて分割返済するもの（住宅と併せて取得する住宅の用地となる土地等を取得するためのローンを含む）であること。

上記の条件に当てはまれば、消費税率10%が適用される住宅の取得した場合は最長13年間も控除が受けられる。その間ずっと、年末時点で残っているローン残高の１％※の税金が還って来るんだよ。

※2022年以降は住宅ローン控除改正で、ローン残高の1％から0.7％となります。

へ〜なるほど！じゃあ、実際にはどれぐらいお金が戻ってくるの？

一般住宅の場合は4,000万円が住宅ローン控除の上限額なので、還付金は最大で『4000万円の1％』となるので１年間で『40万円』。10年間で考えると最大『400万円』まで還付されるんだ。

うん！これは絶対、住宅ローン控除を受けないと損だね。

そうだね。では、控除を受けるために実際に必要な確定申告のやり方を紹介するね。

住宅ローン控除の確定申告の手順

住宅ローン控除の適用を受けるための手続きは、初年度と2年目以降で異なります。まず、控除を受ける初年度は、2月中旬から3月中旬の間に確定申告書に必要事項と下記の書類を添付して、納税者の居住地の所轄税務署長に提出する必要があります。

書類名	入手先
確定申告書（Ａ）	税務署または国税庁のサイト（確定申告書には「Ａ」と「Ｂ」がありますが、会社員は「Ａ」を使います。）
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署または国税庁のサイトから
本人確認書類（ａまたはｂ）の写しａ　マイナンバーカードｂ　マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票　　＋運転免許証やパスポートなどの本人確認書類	市町村役場等
建物・土地の登記事項証明書	法務局
建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し	不動産会社
源泉徴収票	勤務先
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」	住宅ローンを借入した金融機関
（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し	不動産会社
（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）認定通知書の写し	不動産会社