NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）とは?

NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）は2014年1月よりスタートした制度です。証券会社等のNISA口座で購入した株式投資信託等から得られる売却益や分配金が非課税（税率０％）となります。特定口座や一般口座を利用した場合、投資による利益から約20％課税されるのでNISA口座で運用すると大きな節税効果があります。

また上記で説明した「一般NISA（ニーサ）」とは別に、「つみたてN|SA」と「ジュニアNISA」が誕生し、現在では3つの合計で1600万以上の口座（2022年3月現在）が開設されています。以下は、3つのNISA（ニーサ）の条件の比較となります。

2022年のiDeCo（個人型確定拠出年金）の改正内容

2024年以降、一般NISAの非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての新しいNISAに変わります。

• 一般NISAから新NISAに変わり、投資期間が5年延長
• 新NISAは非課税投資枠が増え「2階建て」になる
• 企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入の条件緩和
• つみたてNISAは5年延長・ジュニアNISAは終了へ

一般NISAから新NISAに変わり、投資期間が5年延長

2024年からは、現在の「一般NISA」は「新NISA」（仮）に生まれ変わり、投資可能期間が5年延長（2028年まで）されます。現状「一般NISA」の口座を持っている人は、2024年になると自動的に新NISAに移行されます。

 新NISAは非課税投資枠が増え「2階建て」へ

新NISAの非課税投資枠は、現在の年120万から122万円となり、5年間で総額610万円までの投資で得られた利益に対する税金が非課税になります。ただし、新NISAでは、年122万円の非課税枠が20万円の「1階部分」と102万円の「2階部分」に分けられます。

新NISAになると投資できる商品が1階部分と2階部分で変わる

一般NISAの投資対象は、上場株式・投資信託・ETF・REITです。それに対して新NISAでは、1階部分と2階部分で投資対象が異なります。原則として1階部分での投資が必須となりますが、20万円の非課税枠をすべて使い切る必要はありません。たとえば1,000円でも1階部分で積み立てをしていれば、2階部分の投資ができるようになります。

つみたてNISAは5年延長・ジュニアNISAは終了へ

つみたてNISAは年40万円までの投資で得られた利益が20年間非課税にできる制度。今回の改正で投資可能期間が5年延長（2042年まで）となります。また年80万円まで非課税で投資できるジュニアNISAは、2023年末をもって終了することになりました。

新NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）のメリット・デメリット

改めて「新NISA」と「つみたてNISA」制度のメリットやデメリットを解説しておきます。

NISA制度を利用する最大のメリットは、運用益に対して税金がかからないことです。冒頭でも解説した通り、一般の証券口座における取引では、投資による利益から約20％課税されます。