仮想通貨で出た利益は確定申告が必要なの？

結論から言うと以下の条件に当てはまる方は必要です。

仮想通貨（暗号資産）に確定申告が必要な方

・仮想通貨（暗号資産）の取引で年間20万円を超える利益が出た方

※ここで言う利益とは、口座に振り込まれた時ではなく、「仮想通貨を売却したとき」や「仮想通貨で支払いをしたとき」など仮想通貨を手放した際の金額となります。

仮想通貨（暗号資産）の確定申告のやり方は？

①「年間取引報告書」を受け取る。

②「暗号資産の計算書」を作成する。

③「確定申告書」を作成し税務署に提出する。

④確定した税金を納付する。

仮想通貨（暗号資産）の確定申告のフロー

ステップ	内容
①「年間取引報告書」を受け取る（ダウンロードする）。	暗号資産の特別口座を開設している場合、1月1日から12月31日までの取引状況を記載した「年間取引報告書」が暗号資産の取引所から交付されます。 ※郵送をしているところは少なく、各取引所サイトの取引歴からダウンロードできます。
②「暗号資産の計算書」を作成する。	国税庁のホームページから「暗号資産の計算書（総平均法）」をダウンロードし、所得計算を行います。 >暗号資産の計算書（総平均法用）（EXCEL/247KB）
③「確定申告書」を作成し税務署に提出する。	「暗号資産の計算書」で計算が済んだら、所得額を確定申告書に転記します。暗号資産の所得区分は「雑所得」になります。確定申告書は、税務署に郵送あるいは電子申告（e-Tax）で提出します。e-Taxではスマホからの申告も可能です。
④確定した税金を納付する。	確定した税金を納付します。納付期限は確定申告提出期限と同じく翌年2月15日～3月15日に設定されるケースが多いですが、当日が土日祝日だった場合には変わることもありますので、早めに納付しましょう。金融機関や税務署の窓口で現金による納付ができるほか、QRコードを発行してコンビニエンスストアで納付できます。また、e-Taxを使えばインターネット上で納付することも可能です。

年間取引報告書とは？

証券会社や暗号資産の取引所などの金融機関で特定口座を開設している方に対して、1月1日から12月31日までに受渡が済んでいる特定預りの譲渡や、特定口座内で受取った国内株式、投資信託、特定公社債等の配当金・分配金・利金を金融機関が計算し、記載した報告書です。

原則、翌年の1月中旬より郵送されますが、金融機関のHPからダウンロードすることも可能です。

bitFlyer（ビットフライヤー）の場合

①サイトトップから「お取引レポート」を選択し、「お取引レポートのダウンロード」をクリックします。

②昨年（該当）の年を選んでダウンロードします。

③年間取引報告書が表示されます。

仮想通貨（暗号資産）の利益（所得）にかかる税金は？

仮想通貨で得た利益は「雑所得」で「総合課税」となりますので、確定申告書では「雑所得」の欄に記入し、給与所得などと合算したうえで税額を計算することになります。取引所から取得した年間取引報告書を元に暗号資産の計算書（総平均法）」で所得計算をしてください。雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。

【所得金額と税率】

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円